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京都の特別養子縁組


血のつながらない幼い子どもと、法的にも親子になる「特別養子縁組」。この制度で縁組をあっせんする事業者が、養父母から多額の寄付金を受け取っていたとして、厚生労働省が全国の自治体に調査を指示し、東京都は11日、都内のあっせん業者の事務所に立ち入り調査に入った。児童福祉法では、養子あっせんで利益を得ることは禁止されている。国の指示を受けた東京都は同日、東久留米市の一般社団法人「ベビーライフ」を立ち入り調査した。

この一件が浮き彫りにしたのは、養子縁組そのものが抱える問題の複雑さだ。いま、核家族化、夫や恋人の暴力、貧困などで、予期せぬ妊娠をして孤立する女性がいる。そのいっぽうで、晩婚化・晩産化で、10組みに1組が不妊の問題を抱えているといわれる。本来なら里親制度による養子縁組を広めるべき児童相談所は、増える一方の児童虐待案件に追われて手が回らない。このため、とりわけ赤ちゃんの養子縁組は、ほとんど民間の事業者が担ってきた。全国に14団体。厚労省のホームページで公開されている。

今回問題となったのは、一般社団法人「ベビーライフ」(東京都)で、2009〜11年度の3年間で計約4600万円の寄付金と会費を受け取ったと都に報告していた。またNPO法人「環の会」(新宿区)も3年間で計約3700万円の寄付金などを受け取っていたという。

また、別の報道によれば、ベビーライフの1件あたりの寄付の最高額は187万円で、現在は「エンジェルフィー」として一律で180万円を受け取っていた。「環の会」は1人目を迎える場合は一律で120万円、2人目は60万円を保育料として養親に負担してもらっていたと説明するが、費目上は「寄付」としていた。

養親からどういう費目でどれだけの金額をもらうかは、団体ごとに違っている。こうした費用が、「高額な寄付」といえるかどうかについて、フローレンスの駒崎弘樹さんは、ネット上で強く反論している。
京都の特別養子縁組

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